html {-webkit-text-size-adjust: 100%} CCK キャリアコンサルタント協同組合 お役立ち市場事業部 l メールマガジン2016年6月号

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≪CCKビジネス/ものづくりお役立ち市場メールマガジン≫
 

≪ビジネス/ものづくりお役立ち市場 マガジン  vol. 002 ≫


4.第3文明の出現とそのパラダイム

      4.1. テクノロジーの発生学(1) (第20回)

キャリア・コンサルタント協同組合 風 巻  融

人類は、最初から頭脳を使って労働した。肉体労働を行っている時でも、彼の頭脳を使い、知識を動員していた。その過程で、頭能は類似と差異を発見する知覚力として働き、模倣の知恵を働かせた。乳児が最初に知覚するのは、多くの雑音の中に混じった母親の声であるという。

知識労働は、頭脳だけを使う労働であると誤解している人は数多い。これは、ちょっとした落し穴で、高度知識を駆使する知識労働では、筋肉や骨格を用いた肉体労働を軽視し易いからであろう。しかし、例えば、高度医療テクノロジーの一つである外科手術は、入念な術前カンファレンスにおいて設計されたプロセスに基づいて、執刀医(surgeon)とそのスタッフ達の、知識と連動し、訓練された技(進歩した道具を使う肉体労働)を駆使したチームワークによって行われる。ときには、10時間を越えることもある、立ったままの作業である。最近は、内科医(doctor)も物理的・機械的に進歩した道具を用いた治療を行う。

  

例えば、カテーテルという細長い管を、患者の右手首の動脈から、心臓の冠動脈まで挿入し、さらにその管をとおして、ステントとよばれる小さな金属管を挿入し、その管にゴム風船のようなものを入れ、25気圧、15秒間というような高気圧で膨らませてステントを内側から拡張させて、冠動脈の詰まった部位を整形・修復・留置したり、その留置されたステントを保持部品として光学的道具を固定して、エキシマレーザーによって、詰まっているプラークを溶融・除去したりする。この治療は、心臓外科ではなく循環器内科で行われる。別にもう1本のカテーテルを静脈に挿入し、血管拡張剤やX線造影剤などの注入を行う。ステント治療の一連の操作は、約2時間にわたって、微弱な照射量に制御されているとはいえ、心臓とその周辺の胸部に向けて照射されるX線環境のもとで行われ、高感度のX線画像モニターを観ながら行われる。患者と医師、助手、看護士など複数名は、X線被曝というリスク環境における肉体労働を行っていることになる。他方、治療は、道具を用いて、機械工学的、物理工学的方法で、医工学的に行われる、高度技能の肉体労働でもある。

  

これはすなわち、テクノロジーの本質を示しているものと言えよう。この事例は、医療テクノロジー(Medicare Technology)に関するものであったが、全てのテクノロジーの領域で同様なことが見られる。  テクノロジーとは、継続的再利用を目的として、蓄積された知識と、知識と連動した技巧とを用いて、新しい目的物を発明する知識と技巧の集積行為なのである。

テクノロジーは、一度以上、実際に制作しなければ、確認ができない。造ってみなければわからないのである。このことは、非常に重要なことであり、秘伝の技が大切にされて來た理由でもある。火以外の、最も古い道具であった礫成石器は、人が造ったものではなかった。植物を刈って、それを束ねて住居や船を造るために、刈り取り道具として使われたのは、欠けた貝殻であった。その欠損部が鋭利な刃物として役立つことを発見していた人類は、自然に生じた石の礫成が刃物の形状に似ていることを発見した。人類の歴史の中には、共同体が進化して、都市の原型のような村落が産まれる以前の、したがって文明以前の段階に、プリテクノロジーとして現れるものがある。礫成石器は、人類の歴史の中で、類似物の発見という貴重な体験であり、プロトテクノロジーというテクノロジーの原型を創り出す基礎と成っている。

 また、現代においても、類似物の探索・発見は、テクノロジー開発の重要なアプローチである。リバースエンジニアリングと呼んで、コンペティタが開発したテクノロジーの、アイデア・着想の狙いや着想の産まれたプロセスを逆に辿って解明するときに欠かせないのが、この類似物・類似技術要素の探索である。新材料、新ツール、新方式の長所、短所の探索も含まれる。

テクノロジーの始まりは、このリバースエンジニアリングという労働の始まりであったといえる。知っている知識を総動員して、知らないことを弁別し、新しい知識のアイデアを模索し、新しい道具を考案し、試作し、実験し、検証するという、PDCAと同一のプロセスと看做して良い。企業における開発マネジメントの大切な姿勢である。

  

人類の歴史のなかで、エネルギーの新しい利用形態が現れる時期があった。労働が、人力だけを頼りに行われていた時期から、家畜エネルギーに始まって、風力、水力、物質の位置のエネルギーへと、新しいエネルギーの利用形態が広がり始めた。

それは道具に金属加工品を用い、精錬や鍛造技術の進歩の中から鉄器の使用が始まり、新しいエネルギーの利用形態が広がり始めた、その同時期に重層的に盛んになった。鉄製の鋤、鍬が用いられるようになって、単純農耕作業が発展した。  先史時代からエジプトでは毎年洪水を起こす「ナイル川の力」を利用して、灌漑水路を築いて溢れた水を盆地に導くことで灌漑用水を確保する方法を学んでいった。しっかりとした共同体が、エジプト特有の洪水を利用して、灌漑農業を始めた。メソポタミアのシュメール人もチグリス川とユーフラテス川について同様の利用方法を学んで灌漑農業を行った。本格的な農業社会の始まりである。灌漑テクノロジーは、紀元前6000年紀の頃から行われていたらしい。いずれも、河川の氾濫への対応が紀元であったが、導水路や溜池の構築、大規模貯水池の建設などを行い、都市国家を築いて行った。

古代ローマでは、むしろ豊富な奴隷労働力が活用されたが、水車が活用されるようになったのは、中世の南ヨーロッパが始まりというのが定説である。

  

技術史の本を見ると、車輪の発明が画期的なこととして記述されている。テクノロジー要素としての車輪の出現は大事件であるが、当時のテクノロジスト達の狙いは、運搬手段としての車輛の開発にあったのだと思う。人口が少なく、運搬の労働力が不足していた時代に家畜動力をうまく使うニーズは非常に大きかった。オリエントでは、駱駝やオナガーの背に載せて運搬したのが家畜エネルギー利用の始まりであったのが、紀元前5000年紀には、メソポタミアに荷車や戦車が出現していた痕跡がある。灌漑農業の始まりと時期は一致する。

  

車輪は、原始的な轆轤から進化したという説が有力であるが、絵画や土器の図柄に見られる車輪は、板を丸く加工し組立てたものであったが、ポーランド南部で出土した土器の図柄には、最古(紀元前3500年頃)の4輪/2軸の車輛が描かれているという。紀元前2500年頃のシュメール時代の絵画には、オナガーに曵かせた4輪/2軸の戦車が多数見られる。4輪/2軸の車輛を釣り合いのとれたかたちで牽引させるテクノロジーはかなりの進化形なのである。トウインという、現代の自動車にも必ず装着されている技術がなければ、4輪/2軸の車輛は安定した走行ができない。この時代には、進化した共同体が形成され、車大工のような専門職人が育っていたことを意味するものと考えられる。 車輛は、人類最初のハイテクノロジーによって組立てられた機械・運搬機械であった。4輪/2軸以前には、2輪1軸の車輛があったはずであるが、その出現時期はさだかではないが、新石器時代に単純農耕が始まって以来約14万年後の金属器の時代に入ってようやく車輪がある時代に入ったのである。

車輪は、英語でwheelとよばれ、一般にリム、スポーク、ハブ、軸受けなどによって構成されたものをいう。紀元1500?1000年頃のものとされる、ほぼ完璧なスポーク式の車輪が、イランの国立博物館に保存展示されている。しかし、車輪の発明は、スポーク式の車輪にもあるが、むしろ回転機械要素のプロトテクノロジー出現という重大な意義があったということが、技術史を振り返るといえる。それは、知識の使い方の進化にあった。この知識の使い方の進化こそが、テクノロジーを知的エネルギーとして活用する、第2文明のパラダイムへの進化であったといえる。

  

労働力不足の社会的ニーズを、運搬・輸送手段としての車輛という幾つもの機械テクノロジー要素からなる、組立てられた装置・すなわち機械の発明が行われた。それは車大工のようなテクノロジストによって行われた。車輛の製作は、十分にきつい肉体労働であるだろうが、同時に、強度、走行安定性、精度、経済性を計算した知識労働・設計が行われた筈である。残念ながら、それらの設計図書は残っていない。知識の再利用によって生産性を高める設計図を、保存性の高い媒体に記すのは、ずっと後世になってからのことである。

全てのテクノロジーは、エネルギー変換手段、エネルギー発生手段を社会の中心的課題として担わせられて来た。第2文明のパラダイムとは、そのことが明確に意識されることによって形成され、進化する社会の到来を意味する。第2文明のパラダイムでは、運搬・輸送手段としての帆船の出現がある。風力エネルギーを利用し、大量輸送を可能にする運搬手段の発明であった。

エネルギー変換・動力エネルギー発生手段において、大きな革新が行われ、それが産業革命の一翼を担い、第3文明のパラダイムの門を開いた。一般論として、産業革命の契機としてジェームス・ワットの蒸気機関の実用化(1859)があげられる。私も、ワットの功績を過小評価する意図は毛頭ないが、労働力エネルギーの革新・向上を狙った動力エネルギーの開発は、同時期のヨーロッパ随所で行われていたし、内燃機関の開発を志すものもいた。熱力学の研究は遅れていた。それにもかかわらず、気体の膨張や爆発が大きな力をもっていることは知られていた。鉱山の多くは、蒸気機関を使って、揚水・汲み出しをしたり、石炭を運んでいた(1712)。ワットの蒸気機関は、往復運動を回転運動に変換し、復水器による蒸気圧低下の防止、ガバナーやフライホイールによる回転の安定化が行っている。これは、知識の利用の仕方が変わったことを意味する。第3文明のパラダイムと第2文明のパラダイムの大きな違いは知識の利用の仕方の差異にある。そのため第3文明のパラダイムを推進するテクノロジーは、知識の利用の仕方を変革するテクノロジーにある。

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      4.2. 8テクノロジーの発生学 (2)(第21回)

キャリア・コンサルタント協同組合 風 巻  融

テクノロジーの発生学のような関心を抱くのは、実に楽しいことである。私は、二十代前半に、あらゆる新しいことがらの始まり、発生に興味を抱くようになり、発生学、発生論という学問的興味になって、爾来、今日まで続いている。それは会社の商品開発のマネジメントにはおおいに役立った。若い開発者の脳裏に、ある日、なぜ、どのように、テクノロジーの新しいアイデアが生まれるのか。人間の行動や習性は、一般に、本能行動、学習行動、知能行動の三つに分けて捉えられ、新しいアイデアは、当然、知能行動の産物であると考えられるが、人によってアイデアに差異ができるのは何故なのだろうか。それは、人によって想像力と創造力に違いがあるからだ。

  

想像力と創造力とは、知能行動とか知識労働にとって極めて重要な能力である。
  まず想像力(imagination)は、新しいテクノロジーを産み出すための、自由に飛躍した仮説を設定する能力である。このとき想像力は、論理的にその仮説の構成要件が十分揃っているか、不十分なものがないかを弁別できなければならない。不十分なもの、もしくはまだ存在しないが必要なものを見出すのが想像力である。テクノロジー開発においては、開発目標の「像」(image)である。「まだ存在しないが必要なもの」の像のことを夢とも呼ぶ。この像が、想像のなかの現象に留まるうちは、美しくはあるが空想の産物に過ぎない。想像のなかの現象像をさらに膨らませ、増幅し、実現手段を実体化させるアイデアに到達したとき、現象像は実体を伴ったプロトタイプ像に変身する。このプロセスで発揮される能力を創造力と呼ぶ。

  

創造力(creativity)によって「まだ存在しないが必要なもの」の実体像を産み出すといっても、尋常なプロセスではない。企業における最重要の知能行動の一つが、商品開発のためのテクノロジー開発である。テクノロジー開発が最重要の知能行動である理由は、それが未来に向けた投資行動であるからだ。したがって、業務キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、資本キャッシュフローの良きバランスの枠内で、なおかつ、企業環境や企業体質の変化にも対応しながら実行しなければならない。

  

すなわち、「まだ存在しないが必要なもの」の到達目標は、企業においては新商品/新事業の開発にかかわる課題設定能力の問題なのである。課題設定能力は、課題設定のマネジメント能力でもある。企業組織が、優れたテクノロジー、さらには突破口的(break through)なテクノロジーの課題設定を行うには、優秀な人物に、科学的に合理的な方法と手段を用いて事に当らなければならない。課題設定と実行のための特定化されたPDCAサイクルを起動できる態勢を構築しながら進めなければならない。  創造力(creativity)によって「まだ存在しないが必要なもの」の実体像を産み出すという課題設定のプロセス、いいかえるとテクノロジーのイノベーションプロセスにおいて必要なPDCAサイクルは、特別(specific)なものが求められる。通常の業務キャッシュフローベースの評価基準を適用できず、しては成らないと言う点でスペシフィックなものが必要になる。

社長は最先端テクノロジーを良く知る人物であることが必要である。社長は、つねに、自社事業のマーケティングリスクとテクノロジーリスクを冷静に把握し、展望できるポジションにたたねばならない。社長のブレーントラストをつくる必要がある。既定の任務分担/命令系統とは必ずしも一致しないが、知らないこと、幼稚と思われかねないことを聞くことができ、秘密を守れる人物達とのインフォーマルなネットワークをつくることから始めると好い。少し目立つようになったら、「マーケティング委員会」が、当たり障りがなくて良いと思うが、その委員に任命し、当たり障りのない調査課題を課すようにしたらよい。PDCAサイクルの「先行テクノロジーリサーチ」のフェーズでよく採られるアプローチである。 テクノロジー開発において注意すべき、PDCAの特質は以下のような事柄である。

先行リサーチ:何が分かっていないのかを明らかにし、調査課題の抽出や仮説の構築の手がかりを得るために、自分の知りたいこと「まだ存在しないが必要な」テクノロジーを解明するために行う調査のこと。
  文献調査と先進的な研究者とのインタビュウによらざるをえない。必要に応じ、有効な手法や、自分の結果と比較、参照する上で有益なデータがないかを調べる。「何が解っていないか」を探索するのだから、相当高度な知識と知覚力の持ち主でないと不可能なジョブである。しかしこのジョブを通じて、彼が獲得するであろう知識や方法は、最先端のものであることに間違いない。優秀なメンバーほど、急速に実力を向上してくれる。最初のアプローチは、しっかりした査読が行われる学会・professional societyに論文を投稿し、発表の機会を掴むことから始めるべきである。プロフェッショナル社会のメンバーとして認められなければ、この種のリサーチでは相手にしてもらえない。

なにより大切なことは、しっかりとしたレポート(現象像に留まらず、実体像、法則像にまで踏み込んだ手懸りを見つける)を書かせることである。この先行リサーチのフェーズだけで、PDCAサイクルの多数のループ/ネットワークを何回転も循環させることである。

  

先行リサーチや、場合によっては以前の予備実験の結果等を再評価すことで仮説構築に必要な基本的調査課題を幾つかに絞り込むことで、このフェーズに区切りをつける。この基本的調査課題はプロジェクト全体を一貫させるもので、リサーチクエスチョン(research question)と呼ぶ。先行リサーチから、それに続く仮説の構築、実験準備と検証戦略の立案までのプロセスでは、人件費、交通費、資料講入費、交際費などソフト経費に限るものとし、社長室研究開発費のような費目を設け、投資キャッシュフローとして管理することが望ましい。早い時期に、戦略マーケティング担当執行役員を任命し、さきに、「マーケティング委員会」の仮称を呈したものを正式化し、その委員長と、この社長のブレーントラストの事務局を担当させることが必要だ。

  

この種のブレーントラストが、良い成果をあげるためには、二つの落し穴を十分警戒することである。一つは、参謀本部になってしまい命令を発することに成らないこと。二つは、社内で担当責任が明確でないジョブを持ち込む便利屋にならないことである。そのため、戦略マーケティング担当執行役員は、少人数の秘書以外には、実行部隊組織と部下を一切持たない組織にして置くことが必要だ。


仮説の構築 :リサーチクエスチョンを明確化し、これを検証可能な命題としての仮説に落とし込むのが、この仮説の構築のフェーズである。ブレーントラストの創造力が最も必要とされるフェーズでもある。仮説の構築をまとめるためには、必要な予備実験を構想し、検証戦略の図上構想をもたないとならない。実験の構想・立案の段階に入る前に、担当部署に公知し、協力を得なければならない。当然のことながら、先行リサーチから参画していたメンバーの所属部署もしくはそこから分離独立した部署が主体性をもって行えるように配慮されるべきである。

  

実験の準備と検証戦略の立案:仮説の具体的な検証方法、検証戦略を立案し、実際の実験の準備を行う。ここまでは、図上、コンピュータ上の作業が中心であるが、次のフェーズの予備実験と解析、検証のためには、核心部に踏み込んだ要素設計とその検証ツールの設備購入、制作、導入を構想し予算化する必要がある。予備実験とはいえ、それを実行担当する部署によって構想されなければならない。仮説の構築は、予備実験の開始から、実証実験、プロトタイプの設計・制作・評価までのプロジェクト全体の構想を、段階に応じていかにテクノロジーリスクを克服するかの、ロードマップとマイルストーンを示すことが重要である。そのためのPDCAサイクルを予め設定し、常時トラッキングを行い、徐々に精度を高める開発プロジェクトのマネジメントが必要である。 予備実験・基礎検討とその解析:リサーチクエスチョンの抽出や仮説の構築、モデルの構築、モデルの機能・性能の予測、実験の問題点などの評価、最適条件の探索のために行う実験および評価・解析、理論的検討等を検証戦略に基づいて進めるフェーズである。このフェーズ以降、PDCAサイクルは1日1回転で行ない、行き止りの迷路に足を踏み入れていないかどうかの確認がなされるべきである。

  

解析、整理:

予備実験のデータを、処理、整理することで、仮説との論理的な関係を明確にし、仮説がおおむね正しいことを確認する。
 実証実験 :
仮説がおおむね正しいことがわかった段階で行う、統合的、仕上げ的な実験を行う。部分的な実証実験から、サブシステムレベルの実証実験、全体の実証実験、プロジェクトタイプによる実証実験とデモンストレーション、量産テクノロジーの実証実験など、開発対象によって、また企業によって重点の置き方は様々であるが、テクノロジーリスクを克服できたこと確認することを前提とする。
 実験成果の公表 :
論文執筆、公表 を所定の条件を満たす形で行う。最も重要なことは、特許出願、取得との関連である。研究の結論を、すでに得たデータや、理論的な考察に基づき論理的に立証したうえで、その過程を公知化する。幾つもの権威ある学会での論文発表は、各国の特許出願において、先発明の証拠として認められる。

次回以降で、テクノロジーリスクの克服と対になるマーケティングリスクの克服の問題に触れる。

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