CCK外国人受入事業の特徴・理念
入国から帰国まで徹底サポート
私たちCCK外国人受入事業専任コンサルタントは、外国人雇用経験者・人材採用経験の豊富なコンサルタントが対応いたします。受入相談からきめ細かな対応が可能であり、受入れ先様との意思疎通に最も注力しております。
また、受入国の選定や面接サポートはもとより入国後から帰国まで定期的に面談を基本として対応を致します。
外国人受入事業の実績
2005年からの受入実績
述べ80社に対して外国人雇用のアドバイスや労務管理指導、外国人には生活指導や在留資格管理を行っています。
技能実習制度について
技能実習生制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等）の開発途上地域への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「ひとづくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
専任コンサルタントによるサポート体制
外国人技能実習制度を円滑に運用するために、専任コンサルタントによる包括的なサポート体制を提供しています。
入国時のサポート
実習生がスムーズに日本での生活をスタートできるよう、入国時の対応をサポートします。生活環境の準備や必要な情報の提供を行い、不安を取り除きます。
定期訪問・フォロー
1年目は毎月、2年目以降は3ヵ月に1回の定期訪問を実施。実習生や受入れ先企業とのコミュニケーションを密に行い、状況を把握しながら適切な支援を提供します。
監査による安心管理
3ヵ月ごとに定期監査を実施し、実習内容や労働環境が適切に保たれているかを確認します。問題があれば早期に対応し、実習の質を高めます。
トラブル解決・生活支援
トラブルが発生した際は、専任の通訳と連携して迅速に対応。また、生活習慣指導や日本語講習を通じて、実習生が新しい環境に馴染めるよう支援します。
スキルアップのための講習
日本語能力試験（JLPT）や専門級試験の対策を含むWEB講習を提供。実習生が技能や知識を高められるよう、初級から専門的なレベルまでサポートします。
帰国時の支援
実習終了後の帰国に向けた手続きも全面的にサポートします。配属スケジュールの管理や在留資格申請の手続き支援を行い、最後まで責任を持って対応します。
特定技能制度について
特定技能制度の目的・趣旨は、中小・小規模事業者をはじめとした、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
専任コンサルタントによるサポート体制
（※支援委託事業の場合）
外国人の方々が「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行えるよう、職業生活、日常生活、社会生活における支援を行っています。
事前ガイダンス
雇用契約締結後、 在留資格認定証明書 交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・ 活動内容 ・入国手続き・保証金徴収の有無等について、 対面・テレビ電話等で説明
出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所や住居への送迎
帰国時に空港の保安検査場までの送迎・ 同行
住居確保・生活に必要な契約支援
連帯保証人になる・ 社宅を提供する等
銀行口座等の開設・ 携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルー ルやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
公的手続き等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの 手続の同行、 書類作成の補助
日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習 教材の情報提供等
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事 の案内や、参加の補助
転職支援(人員整理等の場合)
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す 手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給 休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回 以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報
お取引先について
現在、下記国内・国外含め、下記エリアの企業・団体様よりお取引をいただいております。
日本国内
海外
お問い合わせ
- 東京本部（関東・関西エリア）
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TEL：03-6826-7789
- 岐阜オフィス（東海・北陸エリア）
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TEL：058-296-1127（担当：後藤）
- 京都オフィス
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TEL：090-6016-0061（担当：佐藤)
外国人受入事業部専用