テレワーク支援事業・日本テレワーク協会

(一社)日本テレワーク協会との連携

CCKと日本テレワーク協会との関係は、1997年、日本テレワーク協会が通商産業省(現経済産業省)管轄の任意団体「日本サテライトオフィス協会」として発足した当時、CCKがサテライトオフィス実験事業に参加し、在宅勤務・サテライトオフィス化を進めるための情報提供をしたことに始まります。

その後、2000年に「日本テレワーク協会」へと名称が変わり、所轄官庁が、総務省、厚生労働省、国土交通省と増え、4省の共同管轄の団体となりました。

CCKは現在まで、日本テレワーク協会へ役員を派遣し、研究部会へ参加するとともに、日本テレワーク協会の理念に賛同し、テレワークの普及・促進に関する様々な支援活動を実施してまいりました。

今後も、日本テレワーク協会と連携を深め、日本の中小企業のDX化推進に貢献してまいります。

主な実施業務

  • 中小企業のクラウドソーシング導入に関するコンサルティング支援
  • テレワーク助成や補助の関する支援

●今年度よりテレワーク協会と新しい共同事業を実施を開始する予定です。

企業改革の突破口は必ずある

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